日本全国・各都道府県・地方自治体のAI・LLMの取り組み

日本の都道府県では、AIや大規模言語モデル（LLM）の活用が進んでいます。総務省の報告によれば、都道府県と指定都市ではAIの導入率が100%に達しており、その他の市区町村でも45%がAIを活用しています。また、Googleと松尾研究室が協力し、47都道府県の課題を生成AIで解決する構想が進行中です。さらに、各自治体では生成AIガイドラインの制定が進められ、地域課題に特化したAIモデルの開発が行われています。

このページでは各都道府県ごとのAI・LLMの取り組みを網羅的にまとめ、地方自治体の関係者の方々の参考になるものを作成しています。

Table of contents

都道府県ごとのAI・LLMに関連する情報
政府・民間事業者の取り組み
国が公開するAIガイドライン
1. AI利活用ガイドライン
2. 総務省公開のAI事業者ガイドライン

都道府県ごとのAI・LLMに関連する情報

都道府県ごとのAI・LLMの一覧

政府・民間事業者の取り組み

まず、政府は「AI戦略2022」を策定し、AI技術の研究開発と社会実装を推進しています。この戦略では、AIを活用した公共サービスの向上やデータ基盤の整備、教育改革が重要な柱とされています3。また、文部科学省はAI関連の教育プログラムを強化し、「数理・データサイエンス・AI教育認定制度」を設け、質の高い人材育成を促進しています。

民間企業も積極的にAI技術を活用しています。トヨタ自動車はシリコンバレーにAI研究開発を行う新会社を設立し、自動運転技術やロボティクス分野での革新を目指しています。また、日本電気（NEC）やPreferred Networksなどの企業も、日本語に特化した大規模言語モデルの開発に取り組んでいます。

地域レベルでは、各都道府県が地域の特性やニーズに応じたAIの活用を進めています。例えば、東京都は全局で約5万人の職員が生成AIを活用できる環境を整備し、利活用ガイドラインを策定しました。埼玉県さいたま市では、認可保育所への入所選考をAIで自動化し、選考時間を大幅に短縮しています。愛知県豊橋市では、要介護認定者の介護サービス計画作成にAIを導入し、質の高いケアプランを提供しています。

大規模言語モデル（LLM）の取り組みも進んでおり、NTTが開発した「tsuzumi」やサイバーエージェントの「CyberAgentLM」など、日本語に特化したモデルが開発されています。また、Googleと東京大学松尾研究室が協力し、2027年までに日本全国47都道府県で地域課題を解決するための生成AIモデルを実装するプロジェクトも進行中です。